帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
あと、障害者施策全般として、僕も今まで提案させていただいたお金もかからないので、ミライロ──障害者の手帳をデジタル化する、携帯に入れるとかサニタリーボックスとか、それも障害のある方が外に出やすくなるように、やっぱり、閉じ籠もりがちになっちゃうので、そういう障害施策で、お金がかからなくても障害者を理解するきっかけになる取組みがいっぱいあると思うので、お忙しい、大変だと思うんですけど、ぜひそういった部分
あと、障害者施策全般として、僕も今まで提案させていただいたお金もかからないので、ミライロ──障害者の手帳をデジタル化する、携帯に入れるとかサニタリーボックスとか、それも障害のある方が外に出やすくなるように、やっぱり、閉じ籠もりがちになっちゃうので、そういう障害施策で、お金がかからなくても障害者を理解するきっかけになる取組みがいっぱいあると思うので、お忙しい、大変だと思うんですけど、ぜひそういった部分
しかし、書類作成業務が煩雑で、デジタル化が必要になり、それに負担のある方があるかもしれません。また、今まで確定申告をしていなかった人たちは不安を感じているかもしれません。 税収増により、子ども、高齢者、弱者など多くの人が恩恵を受けることに目を向け、不安のある人、ついてこれない人をしっかり守れるよう、そのような方々の万全のサポートを要望する、それが議会の意見なのではないでしょうか。
総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。
そういった意味では、担当から答弁してもらっていますけれども、何といっても、曖昧と言われても、そういった考え方が国の考え方だという中で、そうはいいながら、御指摘にもありましたように、現状、そして状況を見ていく中では、デジタル化というのは進んでいくかもしれないけれども、アナログという共々の対応をというお話でありますが、当分はそうなっていくというふうに思っておりますし、そう簡単ではないし、国も、そうはいいながらもこの
◎市長（今津寛介） 令和５年度分の文書から電子決裁を導入することで、行政事務の根幹である決裁による意思決定過程がデジタル化し、市役所の業務が大きく変わります。電子決裁のスタートは、全庁で取り組むデジタル化の大きな一歩となり、職員の業務改善が進むチャンスであると捉えています。
そして、防災のデジタル化を重点に置いて、高性能のスピーカーを62基つけたとか、また音声の感度をもう少し高くしたとか、そういうようなところもあるとお聞きしております。今言ったようにアナログだったのだけれども、それが急になくなって、いざという今のサイレンだけでも聞こえる状況が有珠、長和に関しては確保できていますでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
社会全体のデジタル化という進展を受けまして、例えば住民基本台帳の情報を国で一元管理するというような内容の下、国のほうで各自治体ばらばらの個人情報の運用では全国一律のシステムを運用する場合に支障が出るということで、個人情報の考え方を国統一でやりましょうというような状況になってございます。
◆１３番（金谷聡） 答弁いただきまして、順次、可能な限り、市民サービスのデジタル化を進めていただけるとお聞きしました。 今後、町内会の担い手の世代交代がされていくと思いますけれども、世代交代されていった後でも持続可能な町内会活動を支援していくという観点から、ぜひこれらの手続についてもデジタル化を推進していただきたいと期待しています。 次の質問に移ります。
コロナ禍以前から、既に日本では人口減少、気候変動、デジタル化など大きな変化の真っただ中にあり、自治体や地域は様々な課題に直面していました。コロナ禍は、そうした課題をより加速化させた面があるのではないでしょうか。コロナ禍は必ず終わりが来ます。
財政運営についてでありますが、政府の令和4年度予算案につきましては、オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大への対策が急務であり、我が国経済の先行きが不透明な中、感染症対応、社会保障関係費、デジタル化、脱炭素、地方創生の推進、防災・減災対策等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源総額について、前年度を上回る62兆円を確保するとともに、臨時財政対策債の発行額を過去最低水準までに抑制するなど、地方財源
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が日本の発展において不可欠であり、また、デジタル化が進むことで、大都市一極集中による人口の過度の偏在が緩和され、感染症等のリスクの低減も図ることができるとして、大きな期待が寄せられているところである。 よって、政府においては、地方における女性デジタル人材育成を強力に推進するため、次の事項を実施するよう強く求める。
また、日々、デジタル化が進展していく中で、バス事業者にとっての有用性なども考慮すべき視点であると考えているところであり、本市の厳しい財政状況を踏まえながら、事業の優先順位を付す中で、経費負担の可能性などを含め、バス事業者と協議を行い、導入の可否について検討していかなければならない課題であると考えております。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
しかし今後、今、副町長から御説明がありましたが、来年度予算でこのデジタル化の予算措置することは間違いないわけでありまして、その条件の中に入ることもやはり想定をして、カードをつくることによってのメリットといいますか、使ってこんなよさがありますよということをもっとＰＲをして、やはり全国平均よりも到達する努力をするべきでないかなという考えを、印象を持っておりますので、さらに検討されて、十勝管内で出遅れのないように
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させるうえでも本プランの着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
本格的な電子商取引の導入に当たっては、デジタル化に伴う人材確保のほか、システムを含めた設備投資が必要となること、また、企業間取引においては、それぞれの企業における受発注のシステムの互換性を確保しなければならないことから、全ての企業において一律で取組を進めていくことは難しいものと考えております。
百年記念館の施設整備の状況と美術品の保管、活用について、施設の老朽化は進み、美術品の保管の課題もあり、デジタル化した絵画の活用などもしっかり進めていただくよう求めておきます。 国民健康保険会計の中では、特定健診、がん検診について、コロナ禍の中でも様々取組みをされ、受診率は横ばいとなっている状況が分かりました。
百年記念館の施設整備の状況と美術品の保管、活用について、施設の老朽化は進み、美術品の保管の課題もあり、デジタル化した絵画の活用などもしっかり進めていただくよう求めておきます。 国民健康保険会計の中では、特定健診、がん検診について、コロナ禍の中でも様々取組みをされ、受診率は横ばいとなっている状況が分かりました。
今後も地域において町会や市政等に関する情報を共有していくためには、このたび開設されました市の公式ＬＩＮＥの活用も含めて、回覧板のデジタル化を促進することはできないか、お考えをお聞かせください。
誰１人として取り残さない人に優しいデジタル化を進めるとして、健康、医療、介護やモビリティ、防災など、８分野においてデジタル化を推進。 地方創生に不可欠なＤＸとしての実現には、地域住民や身近な市町村の取組がカギとなり、とりわけ人員削減や専門職確保の困難により、業務量の増加が懸念される自治体において、ＤＸの迅速な整備は早期に取り組むべき課題と考えます。
ここは最後の戦いで、今ご指摘のありましたコロナ禍の中において日本がいかにデジタル化が遅れて、物一つやるのにも紙が大変でできなかったということを反省を踏まえて国がやろうとしていることでありますから、我々としてはそれに協力することは当然、今後の人口減少等を踏まえると、手続をいかに簡素化するということは国家的な課題であるという認識の下に進めています。